事業実態が確認できること
法人・個人事業を問わず、所在地、代表者、連絡先、事業内容などの基本情報と、継続して事業を行っている実態を確認します。
CERTIFICATION SYSTEM
認定制度
支払った金額ではなく、審査の結果で決まる企業認定。
CERTIFICATION SYSTEM
支払った金額ではなく、
審査の結果で決まる企業認定。
日本品質公正機構の企業認定は、申請しただけで付与されるものではありません。提出資料、公開情報、代表者面談、説明・施工・保証の体制などを総合的に確認し、基準を満たした企業を認定します。
認定の対象と申請に必要な条件
住宅・建物工事に関わる事業者のうち、次の基本条件を満たし、審査に必要な情報を提出できる企業が対象です。
必要な許可・資格を備えていること
請け負う工事内容や金額に応じ、法令上必要となる建設業許可、登録、資格者の配置状況などを確認します。
法令遵守の確認に応じること
行政処分等の公表情報、契約・表示・勧誘方法、個人情報の取扱いなどについて確認し、質問や資料提出に応じられることが必要です。
消費者への説明資料が整っていること
見積書、契約書、工事仕様、保証、施工記録、苦情対応など、消費者が判断するために必要な情報を説明できる体制を確認します。
申請時に確認する主な資料
- 履歴事項全部証明書または事業者情報
- 建設業許可証・各種登録・資格者情報
- 会社案内、対応地域、取扱工事の資料
- 見積書・契約書・重要事項説明等の書式
- 施工仕様書、工程表、施工写真の記録例
- 保証書、アフター対応、苦情対応の規程
- 損害保険・賠償責任保険等の加入資料
- 代表者面談および追加確認資料
業種、規模、申請する認定範囲によって必要資料は異なります。不足がある場合は追加提出をお願いすることがあります。
審査で確認する主な分野
会社・事業の実態法令・公表情報営業と説明の適正性見積書・契約書保証・アフター対応施工管理・記録技術と対応範囲代表者面談
審査基準の詳細および点数は、審査の形骸化や対策だけを目的とした申請を防ぐため公開していません。
書類だけでは決めません
提出資料だけでなく、公表情報との照合、代表者面談、説明内容の確認を行います。必要に応じて追加資料、事業所や施工体制の確認を求めます。
認定グレードの考え方
ブロンズ・シルバー・ゴールドは、審査で確認できた体制や取組の水準を示します。申請料や会費の金額、企業規模、売上高だけでグレードが決まることはありません。
認定までの流れ
- 制度説明・事前確認認定制度の目的、申請条件、必要資料をご案内します。
- 正式申請申請フォームと必要書類をご提出いただきます。
- 審査提出資料、公開情報、代表者面談等により確認します。
- 結果通知審査結果と認定グレードを通知します。
- 認定証・紹介ページ認定企業には認定証を発行し、公式サイトに認定情報を掲載します。
認定後も確認を続けます
認定には有効期限を設け、更新時に必要な確認を行います。認定後に重大な申告、虚偽、基準不適合、行政処分等が確認された場合は、事実確認のうえ、是正要請、表示停止、グレード変更または取消しを行うことがあります。
認定が保証する範囲
認定は、審査時点で当機構の基準に基づく確認を行ったことを示すものです。すべての工事結果、将来の経営状態、個別契約の履行を無条件に保証するものではありません。
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