住宅リフォームに関する第三者相談・調査・認定機関

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行政処分情報

公的機関が公表した行政処分情報を確認できます。

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住宅・建物工事に関する行政処分情報

国や地方公共団体などの公的機関が公表した情報をもとに、住宅・建物工事に関係する事業者の行政処分情報を確認するためのページです。

国の公式サイトで直接確認できます

事業者名だけで判断せず、所在地・代表者名・許可番号も照合してください。下のボタンから国土交通省の公式検索画面へ移動できます。

掲載情報をご覧になる前に

  • 掲載内容は、公表元が発表した時点の情報に基づきます。
  • 行政処分を受けた事実だけで、現在の事業活動や個別工事の品質を一律に判断するものではありません。
  • 同名企業が存在する場合があります。所在地、法人番号、代表者名なども含めてご確認ください。
  • 最新の内容、処分期間、改善状況は必ず公表元の情報をご確認ください。

行政処分情報の調べ方

同じ名前の会社を取り違えないよう、複数の情報を順番に照合します。

  1. 正式な商号を確認株式会社等を含む正式名称、所在地、代表者名を手元に用意します。
  2. 処分情報を検索商号だけで出ない場合は、所在地や処分行政庁、年月を変えて確認します。
  3. 会社を照合所在地、代表者、許可番号が契約相手と同じ会社か確認します。
  4. 処分内容を読む処分日、理由、期間、処分行政庁の原文まで確認します。

主な確認対象

建設業法に基づく処分特定商取引法に基づく処分消費者庁等の公表情報自治体・関係行政機関の公表情報

国の検索結果を見る際の注意

国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで公開される建設業者の行政処分等情報は、原則として最近5年分で、概ね月1回更新されています。検索結果がないことは、過去に一度も処分がないことや、現在の施工品質を保証するものではありません。

公表内容と担当行政庁が公告・閲覧に供している内容が異なる場合は、担当行政庁の情報が優先されます。

当機構における掲載の考え方

当機構は、公表資料に記載された事実を確認できる範囲で整理します。処分を受けた事実を過度に強調して対象事業者を断定的に評価したり、誹謗中傷や制裁に用いたりすることを目的としていません。

訂正・更新に関するご連絡は、処分行政庁の公表資料など、確認できる根拠を添えてお問い合わせください。

契約前に確認したいこと

行政処分情報の有無だけでなく、見積書の具体性、契約条件、保証内容、施工写真の記録、質問への説明なども合わせて確認することが大切です。不安がある場合は、契約前に当機構へご相談ください。

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